中小M&Aガイドライン遵守について

1. 契約前の重要事項説明

• 支援形態（仲介、FA、候補先探索、スカウト型支援等）と当センターの立場
• 報酬体系、発生時期、支払条件、譲渡企業様の手数料0円方針、譲受企業様側報酬の有無
• 秘密保持、情報開示、候補先打診、ノンネーム資料、実名開示の取り扱い
• 専任条項、直接交渉制限、テール条項を設ける場合の内容・期間・対象
• 利益相反の可能性、外部専門家の関与、苦情・相談窓口
• 最終契約、デューデリジェンス、表明保証、補償、クロージングに関する留意点

2. 手数料・報酬の説明

3. 秘密保持と段階的な情報開示

初期相談では、社名、農場名、所在地、取引先名、従業員名などを必要以上に開示しません。候補先への実名開示は、相談者の同意、秘密保持契約、開示範囲の確認を経て行います。地域名だけで特定されやすい案件では、品目、規模、エリア表現を調整します。

4. 買い手候補の確認

候補先については、買収目的、資金力、運営体制、農業への理解、地域説明への姿勢、反社会的勢力との関係の有無、過去のトラブル情報の有無などを確認します。施設園芸、露地栽培、選果・加工、直販・EC、農機・資材など、業態ごとの承継可能性も確認します。

5. 最終契約前のリスク説明

最終契約前には、譲渡代金、支払条件、表明保証、補償、クロージング条件、従業員・取引先・地権者対応、経営者保証、許認可・補助金、農地利用権、解除・違約時の対応など、トラブルになりやすい事項を整理し、必要に応じて専門家確認を促します。

6. 苦情・相談と改善

説明不足、報酬、秘密保持、利益相反、候補先対応、個人情報の取り扱いについて不安がある場合は、苦情・相談窓口へご連絡ください。内容を確認し、必要に応じて説明資料、情報管理、担当者教育、委託先管理を見直します。

参考：中小企業庁「中小M&Aガイドライン」