利益相反管理方針

利益相反管理方針

農業M&A総合センターは、M&A支援における当事者間の利害の違いを認識し、契約前の説明、秘密保持、情報管理、外部専門家との連携を通じて利益相反を管理します。

最終更新日：2026年7月10日

1. 基本的な考え方

M&Aでは、譲渡企業、譲受企業、従業員、取引先、地主、地域関係者、金融機関など、関係者ごとに守りたい利益が異なります。当センターは、各当事者の立場を混同せず、支援範囲、報酬、情報開示、助言の限界を事前に説明します。

2. 当センターの立場と報酬

譲渡企業様	着手金・中間金・成功報酬を含め、譲渡企業様から当センター手数料をいただかない方針です。
譲受企業様	譲受企業様または買い手側から報酬をいただく場合があります。個別契約の前に、報酬体系、発生時期、支払条件を説明します。
支援形態	仲介、FA、候補先探索、スカウト型M&A等、案件ごとの支援形態と助言範囲を説明します。

3. 利益相反が生じ得る場面

• 譲渡企業と譲受企業の双方に関与する場合
• 買い手候補が複数存在し、条件や開示情報が異なる場合
• 価格、雇用継続、取引先継続、農地・水利・設備の承継条件について当事者の希望が異なる場合
• 当センターまたは関係者が特定の候補先から報酬・紹介料・継続取引上の利益を受ける可能性がある場合
• 外部専門家、金融機関、保険会社等と連携する過程で、特定のサービス利用が推奨される場合

4. 管理方法

5. 交渉・意思決定への配慮

当センターは、成約を急がせることを目的として、十分な検討時間を与えない説明、重要情報の省略、片方に不利な条件の一方的な誘導を行いません。最終契約、表明保証、補償、クロージング条件、従業員・取引先・地域関係者への説明については、当事者の意思決定と専門家確認を尊重します。

6. 相談・異議申立て

利益相反、報酬、情報開示、候補先選定について不安がある場合は、担当者または苦情・相談窓口へご連絡ください。必要に応じて、担当変更、支援範囲の見直し、外部専門家確認、情報開示の停止を検討します。