情報セキュリティ方針

農業M&A総合センターは、M&A・事業承継の検討情報を経営上の重要情報として扱い、秘密保持、アクセス制御、委託先管理、事故対応を継続的に整備します。

最終更新日：2026年7月10日

1. 基本方針

当センターは、農業法人・農業関連企業のM&A支援において、財務情報、従業員情報、農地・設備・販路・取引先・補助金・許認可に関する情報を取り扱います。これらの情報が不用意に開示されると、従業員、取引先、地域関係者、候補先との信頼関係に影響します。そのため、情報の取得、保管、利用、開示、削除の各段階で必要な管理を行います。

2. 管理措置

組織的管理

情報管理責任者を定め、案件ごとに開示範囲、保存場所、共有先、削除時期を確認します。

人的管理

従業者・外部協力者に秘密保持義務を課し、M&A情報の取り扱いについて必要な教育を行います。

技術的管理

アカウント管理、強固なパスワード、必要に応じた多要素認証、通信の暗号化、アクセス権限の制限を行います。

物理的管理

紙資料・端末・外部記録媒体の保管、持ち出し、廃棄を管理し、不要となった資料は適切に削除・廃棄します。

3. M&A案件情報の開示管理

初期相談では、社名・農場名・地域名を必要以上に広げず、匿名または概要情報で整理します。
候補先への実名開示は、原則として相談者の同意と秘密保持契約を前提に行います。
農地、従業員、取引先、JA・共選・市場、金融機関、地主、行政に関する情報は、案件の進行段階に応じて必要な範囲で開示します。
デューデリジェンス資料は、閲覧権限、保存期間、ダウンロード可否、再共有の禁止を確認して管理します。

4. 委託先・クラウドサービスの管理

弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士、金融機関、システム事業者、クラウドサービス等と連携する場合は、業務上必要な範囲に限定して情報を共有します。共有先には、秘密保持、目的外利用の禁止、再提供の制限、漏えい時の報告を求めます。

5. 事故・漏えい等への対応

情報漏えい、誤送信、不正アクセス、端末紛失等が発生または疑われる場合は、影響範囲を確認し、拡大防止、関係者への連絡、原因調査、再発防止を行います。法令上必要な場合は、関係機関への報告や本人への通知を行います。

6. 利用者へのお願い

フォーム送信時は、相談に必要な範囲で情報をご記入ください。詳細な財務資料、従業員名簿、取引先名、本人確認資料などは、担当者から案内があるまでは送信を控えてください。誤送信や不審な連絡に気づいた場合は、速やかに苦情・相談窓口へご連絡ください。